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ファイナンシャルプランナーの福田稔也です。
毎年この時期になるとふるさと納税のことでそわそわしますね～
ただ今年は10月に改正？改悪？があり、
ふるさと納税をすでに終えた方もいるかもしれませんね。
この改正がどんなものであったかについても話していきたいと思います。
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ふるさと納税改正
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●ふるさと納税の人気の理由は？
毎年拡大を続けているように思えるふるさと納税ですが、
なぜこんなに人気なのでしょうか？
ふるさと納税は寄付をすることによって翌年の住民税が軽減されるという効果を
持っています。
同じ金額の税金を支払うのであれば、その同程度の金額を寄付することによって、
各地の名産品などがもらえるので得をした気分になるのが人気の理由となって
います。
ただし寄付した金額のすべてが税金から控除されるわけではありません。
実際には、寄付額から2,000円を差し引いた額が控除対象となります。
これにより、たった2,000円の負担で商品がもらえるというような謳い文句に
なっているのです。
●2023年改正の内容は？
そしてこの人気のふるさと納税ですが、2023年10月に改正されました。
改正点は主に2点です。
まず一つ目は経費に算入する費目の拡大です。
ふるさと納税を行う自治体は返礼品の調達や送料、仲介サイトに支払う手数料
などの経費について、寄付金額の5割以下に抑えることが求められています。
今回の改正においては、経費の算出に当たって今まで対象とされていなかった、
ワンストップ特例制度の事務や寄付金受領証の発行にかかる費用を含めなければ
ならなくなりました。
この費用の追加により、これまで経費率が5割を超えていなかった商品も超えて
しまうことになってしまうケースが出てきます。
5割を超えてしまっては制度の対象外とされてしまうので同じ商品をこれまでと
同じ金額では提供できなくなったのです。
つまり同じ返礼品でも寄付金額が上がったり、同じ寄付金額でも返礼品のグレード
が下がったりするということです。
次に2つ目の改正点ですが、返礼品の要件の厳格化になります。
「熟成肉」と「精米」は、原材料がその自治体と同一の都道府県内産のもので
なければならないとされたことです。
従来は、自治体の属する区域外で生産されたものであっても、
熟成や精米などの加工地が自治体の属する区域であれば地場産品として認められて
きました。
しかしながら今回の改正では、熟成肉・精米について地場産品として認められるのは、
自治体の属する都道府県で生産されるものに限られるとされました。
他にも、地場産品と認められる「加工その他の工程」の定義がより詳細に提示された
ことで、いままで受け取ることのできた一部の返礼品が対象外となってしまう事が
でてきています。
改悪ともいわれる内容ではあるものの、なくなったわけではありませんので、
活用できる人はした方がいいかもしれませんね。
●ふるさと納税をした方がいいのか？
では一体どんな人がふるさと納税をすればよいのでしょうか？
一般的なイメージでは収入が高い人ほどこそお得になるイメージがあるかもしれません。
しかしながら収入を得ている人、給与でも個人事業主でも誰でも利用できる制度
になっています。
住民税は翌年に支払うものですから、ふるさと納税で住民税の先払いをするような
感じだと思います。
●控除限度額の算出方法
ふるさと納税の控除限度額は、寄付者の収入や各種控除の適用状況によって異なります。
そのため、自分はいくらまでなら寄付による控除を受けられるのか知るために、
控除限度額を算出することが必要です。
控除限度額の算出には、色々なサイトがありますが
シミュレーションサイトを活用することをおすすめしたいですね。
控除限度額算出シミュレータを利用することで、
各種控除などの適用を考慮した詳細な控除限度額を算出してみましょう。
次のようなサイトで自分の分を確認してみてください。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
今月は以上です。
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