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おはようございます、宮本です。
普段業務をしていると、色々な問い合わせが入ってきます。
今日は、飛び込みで電話で相続の問い合わせとはどのようなものなのか
お伝えしたいと思います。
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相談の現場から
電話でのよくある相続のありがちな問い合わせとは？
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先日、電話で相続の問い合わせを受けました。
話を聞くと、どうやら地元の人との世間話の中で私の会社の存在を知り
電話をしてくれたそうです。
話の感じから推測しましたが、
ご紹介いただいた人は私とも面識ある人の様でしたが、今一つ誰だかは
はっきりしません。
話は横にそれますが
これは私に限ったことでは無いのですが、
特に士業（弁護士、税理士、司法書士、行政書士など）と言われる専門家に
紹介を受けて連絡をするときには
必ず
「〇〇さんの紹介で電話しました」
と最初に伝えた方が絶対に良いです。
基本的には何処の誰だか素性の分からない人からの飛び込み相談は、
あまり受けたがらないというのが本音だと思います。
また名前を名乗らないで、いきなり自分が聞きたいこと、話したいことを
話し出す人がいます。
あまり堅苦しく考える必要は無いですが、
「誰からの紹介で、自分は何者で、こういうことで電話をしました」
と最初に簡潔に伝えると、先方も受け答えやすいと思います。
話を元に戻します。
話を聞くと、どうやら既に相続が発生していて
何かをしなければならないというのは分かっているようでしたが、
具体的に何をどうすれば良いのか動き方が分からないみたいです。
既に税理士さんには相談には行ったようで
相続税が発生するということは認識しているようでした。
対応した税理士さんも、相続申告は行うが遺産分割協議や
不動産登記は業務の範疇に無いと伝え、そこは司法書士さんにお願い
してください。と話し終えたみたいです。
税理士業務をしていれば、たいていは繋がりのある司法書士はいるので
紹介はできるとは思うのですが、その話はしなかったみたいです。
電話の感じからすると、
相続の手続きに関わる費用は掛けたくないという事が伝わってくるような
話ぶりです。
何度も
「相続する財産は●●万円なんです」
という言葉が繰り返し出てきました。
気持ちとしては分からない訳ではないですが、
相続税が発生するということは国が決めた基礎控除以上に財産があるという
ことでもあります。
日本に生活していく以上、その国のルールには従わざる負えません。
ここは頭を切り替えて、合法的に評価減などは利用して節税できるところは
節税し、今後発生しうる2次相続の対策や相続した資産を今後どう守っていくか、
増やしていくことを考えた方が前向きだと思います。
電話であまり長く話しても、そこから解決には結びつかないので
質問を受けた相続手続きに係る一般的な費用と、10か月以内には必ず申告を
することをお伝えして電話を切りました。
■ 相続といっても人それぞれやるべきことが異なる
相続といっても相続財産の内容や家族構成によって
やるべきことが異なります。
相続税が発生するようであれば、相続申告（税理士）が必要です。
不動産の名義変更するのであれば、不動産登記（司法書士）が必要です
相続に伴い、家族間で揉めてしまったら弁護士が必要になってくることも
あります。
やるべきことが1つの時もあれば、すべてが必要な場合もあります。
また、少しの知識があれば自分が動けば終えれる相続もあります。
■ 銀行に頼むと最低100万円から
相続手続きをするにも何をしてい良いか分からない人には銀行に依頼するのも
一つの選択肢です。
（銀行は、最近この分野には力を入れています）
相続の窓口が銀行という事で、銀行の信用力で安心感もあります。
銀行がディレクターになり、必要な業務を士業が行っていくことに
なるので相続人にとっては相談する窓口が一つということも楽かもしれ
ません。
ただ、この相続の窓口業務にはそれなりの金額が掛かります。
最低100万円（税別）からというところが多く、
相続財産が高額になればなるほどこの金額は高くなる仕組みになっています。
もちろんこの費用とは別に
各士業の報酬が掛かればその費用も負担することになります。
■ 相続申告をしないと重加算税が掛かることも！
相続税は申告制です。
なので自ら税金を納めるために申告しなければなりません。
相続税が発生するにも関わらず、無申告だった場合には税務署の判断にも
よりますが、財産を隠蔽、仮装していた判断されると40％の重加算税が
掛かってくることもあり得ます。
本来の相続税が、500万円だったら本税とは別に200万円加算して
支払いという事ですね。
なので、自分で相続申告するのは難しいと判断したら早い段階で相続に強い
税理士さんに相談することをお勧めします。
■ 相続申告の期限が短いと引き受けたがらない税理士も
今回電話で問い合わせをした方が、相続が発生してどれくらい経過しているの
かは分かりませんが、相続申告は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日
から10か月以内に行わなければなりません。
相続申告を経験したことがある人なら分かると思いますが、
普段の生活をしながら、亡くなった方の行事やなにやらでこの10か月という
期間は想像以上にあっという間に過ぎ去っていきます。
相続の申告期間までの日時が少ないと、相続案件の複雑度にもよりますが
資料の収取や整理などに時間がかかり申告書提出期限に間に合わないというこ
とも考えられるからです。
なので依頼を受ける税理士も、
依頼を引き受ける時に、申告の提出期限に間に合う事ができるかということが
重要なポイントになってきます。
税理士も通常業務を抱えていますので、特に個人の確定申告時期の2月～3月に
相続の申告期限の人は期間の余裕を持って依頼することをお勧めします。
■ 税理士の相続申告の年間取り扱い件数を知っていますか？
少し古いですが、国税庁の資料から読み解くと
平成29年3月末時点での税理士登録数は76,493人であり
平成29年1年間の相続税申告件数は136,891件となります。
これを割り算すると、1年間に税理士が行う相続件数は1.8件になります。
なので、税理士業務をしていても相続の申告経験が無い人もいれば
相続申告専門で業務を行っている税理士もいます。
一般人から見ると、税理士であれば誰でも同じように相続税申告ができると
考えるかもしれませんが、申告は相続に精通した専門の税理士に依頼するのが
良いと思います。
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