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【FP花園メルマガ】<2022年6月15日号>  iDeCoは50歳を過ぎても始めるメリットはあるの?

2022/6/15  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、宮本です。

  前回の文頭挨拶でダイエットを開始した話を書きましたが
その後も少しずつではありますが、1か月弱で3キロ減まできました。

(71.5キロ ⇒ 68.3キロ )

毎朝決まった時間に体重計にのることで、
前日よりも 増えた時にはその日一日は食事の量や、
間食は控えることによって体重が増えた分をリカバリーするよう意識して
食事を取るようにしています。

ダイエットを開始した時に

「5つの約束事」

を自分の中で決めましたが、
1つ目は

・毎日体重計に乗る事
(現状を認識する事)

2つ目の約束は

清涼飲料水は500mlを週1本までとしました。

私は飲酒はほとんどしませんが、
炭酸飲料水が好きなのでこれが個人的には一番キツイ約束でした。

ただ完全に飲まないとしてしまうと
ストレスが掛かるので清涼飲料水は500mlを週に1本と決め
500mlを数日に分けて飲むようにしました。

最初の1杯は清涼飲料水にし、その後は清涼飲料水は飲み切らずに
後はミネラルウォーターを飲むようにしました。

どうやら最初の1杯さえ飲めば私の場合は満足度があるみたいで
それ程のストレスは掛からず継続しています。

次回は約1か月後ですが3つ目の約束を紹介します。

  

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相談の現場から

iDeCoは50歳を過ぎても始めるメリットはあるの?

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先日、iDeCoについてこんなご相談を受けました。

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現在 53歳です。

iDeCoを始めたいと考えていますが、積立期間を満たすには何年が必要で
しょうか?また今から始めるメリットはありますか?

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最初にiDeCoのメリットを確認しておきましょう。
iDeCoの最大のメリットはその節税効果にあります。

●3つの節税効果

1.掛け金が全額所得控除

仮に毎月の掛け金を1万円とした場合には、所得税10%、住民税10%とすると
年間2.4万円の税金が軽減されます。
税率が変わらないとした場合、これが30年続いたとすると72万円の軽減です。

実際には収入が増えていった場合には、この税の軽減効果はもっと大きく
なります。


2.運用益も非課税

運用益が出た場合には、その利益に対して源泉分離課税(20.315%)が発生
しますが、iDeCoの場合には非課税で再投資されます。


3.受取時には税制優遇

iDeCoの積立期間が終わり受取時には

・年金

・一時金

また金融機関によっては年金と一時金で受け取る際には税制優遇措置があります。

年金で受け取る際には、

公的年金等控除を

一時金で受け取る場合には、退職所得控除が使えます。

ちなみに一時金として一括で受け取る場合には
受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、75歳になるまでの間に一時金として
一括で受け取ります。

年金として受取る場合には、有期年金で5年以上20年以下とし受給を開始する時期は
75歳になるまでの間で選びます。

受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で
運営管理機関が定める方法で支給されます。

※金融機関によっては終身年金で受け取れるとこもあります。


●50歳以上から加入検討している人は受取開始年齢を要チェック!

60歳からiDeCoで積立てた資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入した
期間等が10年以上必要です。

通算加入者等期間が10年に満たない場合には、受給可能となる年齢が繰り下げられます。


【加入期間等に応じた受給開始年齢】

・10年以上 ⇒ 60歳

・ 8年以上10年未満 ⇒ 61歳

・ 6年以上8年未満 ⇒ 62歳

・ 4年以上6年未満 ⇒ 63歳

・ 2年以上4年未満 ⇒ 64歳

・ 1年以上2年未満 ⇒ 65歳


例外として60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は通算加入者等期間を満たしていなくても
5年を経過した時から受給ができます。

※加入者等が死亡した場合には、その遺族が死亡一時金を受け取れます。


今回のご相談者の場合には、53歳なので62歳が最短の受給開始年齢となります。

62歳時になっても働いていて所得があり引き続きiDeCoで積立が可能であれば
最長75歳迄運用する事が可能です。


●メリットがあるかどうかの判断は?

さてここまで主にiDeCoのメリットについて話をしてきましたが
デメリットについても見てみましょう。

デメリットは主に3つです。


1.原則として60歳迄途中解約できない

2.口座開設時や掛金拠出時には手数料がかかる

3.収入が無ければ節税効果は無い


ご相談者が所得税や住民税を支払っている期間は掛け金に対して節税効果を
見込めます。

ただ所得税率が大きくない場合、また掛け金が少ない場合には節税効果は小さく
なります。

運営管理機関に支払う毎月のコストもあるので、
この点も考えて加入するかどうか判断するのが良いです。

 

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