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【FP花園メルマガ】<2022年8月3日号> 個人年金を利用して教育資金を貯める

2022/8/3  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、宮本です。

先月の14日(木)で3か月のダイエット期間が終了しました。
目標の68.5キロには体重測定の14日の朝に到達しました。

69キロを割ったところで気が緩んだのか外食に何度か行き
体重も一進一退をしていましたが、最後の3日間は力業で
お昼はおにぎり1個で過ごし期限までに何とか目標体重に到達できました。

ベルトの穴も1つ減り一人でニンマリしています。(笑)

さて、  自分への「5つの約束事」今日は最後の5つ目を簡単に紹介して
終わりたいと思います。

それは

「外食は2週間に1回まで」

です。

ダイエット開始当初はこの自分ルールは守っていましたが、
目標体重に近づくと甘さが出て正直守れていませんでした。
1週間に1回になっていましたね。

ダイエット開始以前は週2回~3回は行っていたので、回数は減りましたが
外食に行くと食べたいものはオーダーしてしまうので翌日の体重は必ず増
えます。

これがルール通りできていたらもう少し早く目標体重に到達していたと
思います。

ダイエット期間終了後も毎日体重計には乗り続けて、目標体重よりも
若干ですが下回っています。

せっかくここまで来たので1か月に1キロずつ、
あと3.5キロ減して65キロまではしたいと思っています。
  

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個人年金を利用して教育資金を貯める

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教育資金を貯める方法として、学資保険を思い浮かべる人は多いのでは
ないでしょうか?

最近は積立NISAを利用して、投資信託で積立てるという人も増えてきましたが
投資信託は運用成果によって受け取れる金額が変動することもあり
いくら積立てたら、確定した金額がこれだけ受け取れるといったことを希望
する人にとっては要望を満たさないところがあります。


●学資保険の現状

日本が低金利となって随分と経ちますが、
平成初期の頃(約30年前)は保険会社の予定利率も高く、
保障効果(死亡した時には保険料の払込免除がある)もありながら支払った
保険料以上にお祝い金や満期金が受け取れるものでした。

当時は郵便局の学資保険に加入されていた方も多く、
学資保険といったら簡保を連想する人も多いと思います。

それが日本がゼロ金利、マイナス金利となってからはほとんどの保険会社の
学資保険は支払った保険料総額に対しての受取額はマイナスとなっていきます。

今でも、支払った保険料に対して受取額が増える保険会社はいくつかはありますが
少数です。

ちなみにプラスになる会社の学資プランはこんな感じです。

積立期間を10年とし、積立て終了後は据置します。
子供の年齢が17歳もしくは18歳になったら資金を4年~5年かけて分割で受取ります。

子供の年齢で17年、18年間と保険料を支払って祝い金や満期金を受け取る
プランにすると返戻率が落ちてしまいます。

返戻率を増やすためには、

短期間で支払い ⇒ 資金を寝かす ⇒ 分割受取

という加入方法になります。


●個人年金を学資資金準備として利用する

通常個人年金に加入する場合、老後資金準備の為に加入するのが一般的です。

それを今回は学資資金準備として活用する方法をお伝えします。


個人年金は加入時に5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金
保障期間付き終身年金などの中から受取方法を選択するのですが
その中の5年確定年金を選びます。

例えば45歳で子供が授かったとします。この時はお子さんの年齢は0歳です。

保険料の払込期間を18年間(子供の年齢18歳)とし、
受取時の子供の年齢は高校3年から大学4年までの5年間が受取期間となります。

保険会社にもよりますが、

・保険料の払込期間が10年以上

・年金の受取開始年齢が55歳以上

・最低年金額を満たす

上記の3点を満たすと個人年金を活用した学資プランができます。

 

●デメリットは全年齢では対応できない事 40代以上からの選択肢

ここまでお話してきましたが、この個人年金を利用した学資準備ですが
全年齢で対応できるものではありません。

親になる被保険者が20代や30代だと年金開始時が受け取れるのが
最短でも55歳となることから、これだと子供が必要となる教育資金の
タイミングに合いません。

ピンポイントになりますが、親の年齢になる人が40歳以上であれば
こういう方法を検討しても良いかもしれません。

また本来の学資保険は、保険料払込期間中に契約者である親が亡くなった時
には保険料払込免除が働き、その後の保険料払込はしなくても祝い金や
満期金が受け取れますが、個人年金を利用した場合に保険料払込期間中に
契約者である親が亡くなった場合にはそこまで支払った保険料相当額が
支払われることになります。


 

 

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